最近は、インターネットなどで行政書士や司法書士が交通事故相談を掲げているケースがよく見られます。
しかしながら、行政書士や司法書士ができる業務は弁護士に比べて限られていますので注意が必要です。
まず行政書士についてはあなたに代わって示談交渉をすることができません。
ですので、行政書士に依頼したとしても、結局はご自身で示談交渉をせざるを得なくなってしまいます。
また、司法書士が示談交渉等出来るのは140万円までの事件に限られていますので、相手方への請求金額が140万円を超える場合には、司法書士も示談交渉することができません。
さらに、司法書士は地方裁判所では代理人になることができませんので、地方裁判所で裁判をする場合には、やはりご自身で裁判を行わなければならなくなってしまいます。
これに対して、弁護士に依頼をすれば面倒な示談交渉を全て弁護士が行ってくれますし、相手方への請求金額にかかわらず示談交渉や訴訟を行うことができます。
以上のような点を見れば、弁護士に依頼するのが一番良いとわかっていただけると思います。
保険会社の担当者からそう言われて本当にそうなのだろうかと疑問に思ったことはありませんか?
交通事故が発生した場合、ほとんどのケースでは自分が契約している保険会社が相手方との交渉を代わりに行ってくれますが、慰謝料等にはいくつかの基準があり保険会社同士の交渉には限界があります。
多くのケースでは弁護士に依頼することにより、慰謝料の額などが増額されて解決に至っています。
そんな風に思ったことはありませんか?
追突事故や歩行中に交通事故に遭った場合などには、自分が契約している保険会社は相手方との交渉を行ってくれませんので、自分で保険会社と交渉をすることになります。
しかし、交渉の相手方である保険会社の担当者はいわばプロであり、素人が互角に交渉できるはずもありません。
弁護士に依頼すればそのような面倒な交渉の一切から開放されることになります。
などと思っていませんか?
ほとんどのケースでは自分が契約している保険会社が代わりに交渉をしてくれますので、弁護士に相談する必要性を感じていないかもしれません。
しかし、保険会社の担当者は1人で100件近くの案件を抱えており、全ての案件を丁寧に対応することは困難です。
他方で過失割合の交渉や医療機関との折衝など交通事故の直後から様々な交渉はスタートしているのです。
弁護士への早めに相談すること、それが最終的には迅速かつ有利な解決へと繋がることになります。